1-1.機関名称について 1-2.機関種別について 1-3.機関全体の現在の労働者の数について 2-1.令和６年度調査において、令和５年４月１日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者について 3-1.特例対象者について、就業規則等で契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限に関する規定について 3-2.契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限を設けている理由について 3-3-1.令和７年４月以降、新たに特例対象となる職種に採用した者の人数及びそのうち以前に勤務経験がある者の人数、前回の有期労働契約と今回の有期労働契約の間の期間について 3-3-2.前回の有期労働契約から今回の有期労働契約において、期間があいた理由について 4-1-1.有期労働契約を実施している理由について 4-1-2.特例対象者について、有期労働契約について 4-2.特例対象者について、就業規則等で契約期間更新の回数上限や通算勤続年数の上限に関する規定について 4-3.就業規則等で設けている契約期間更新の上限の回数について 4-4.就業規則等で設けている通算勤続年数の上限について 4-5.令和６年度中に労働契約を終了した者のうち、就業規則等で設けている契約更新の回数上限や勤続年数上限について 4-6.契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限を設けている理由について 4-7.特例対象者について、無期転換ルール以外に、有期労働契約者を無期契約に転換する独自の仕組みについて 4-8.特例対象者に対するキャリアサポートについて 4-9.前回の調査結果を踏まえて発出した事務連絡において、無期転換申込権が発生しているにも関わらず行使されない理由について 4-10.特例対象者のうち、無期転換申込権が発生しているにも関わらず、行使していない方がいらっしゃる理由について 5.有期労働契約者に対する説明状況について 6.その他について