研究者・教員等の雇用状況に関する調査
はじめに
有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的とした「無期転換ルール」が平成25年4月から導入され、研究者、教員等については、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられています。

本特例に関し、法律の施行状況等を把握し、今後の政策検討に活用するため、研究者・教員等の雇用状況等に関し調査を実施します。

お忙しいところお手数をおかけいたしますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。
【回答上の注意点】
1. すべての設問にご回答をお願いします。(全問、必須回答)
2. 複数の機関で兼務している場合は、主たる機関での職についてお答えください。
3. 現在の状況を問う設問については、令和7年5月1日時点での状況についてご回答ください。
4. 本アンケートの回答締め切りは令和7年11月7日までとなります
残り設問数は13です